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GMOインターネットグループ
～東京都に続き、自動車税納付時の「クレジットカード決済」と「支払いサイトの運営」を行う～。GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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大阪府の「自動車税クレジットカード納付」にGMO-PGのサービスを提供
～東京都に続き、自動車税納付時の「クレジットカード決済」と「支払いサイトの運営」を行う～
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　GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、2013年5月10日（金）より、大阪府の2013年度自動車税クレジットカード納付において、納付時のクレジットカード決済及び自動車税の支払いサイトの運営を行います。

データ提供,rmt。
このような中、大阪府においても納税の手段と機会を拡大させることで納税者の利便性の一層の向上と、納期内納税の促進を図るため、2013年度自動車税納付においてクレジットカード納付が導入されます,ドラゴンクエスト10 RMT。---------------------------------------------------
【自治体の皆様お問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
　イノベーション・パートナーズ本部
TEL：03-3464-2323　FAX：03-3464-2477　E-mail：info_go@gmo-pg.com
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■自治体向けクレジットカード決済サービス
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　「自治体向けクレジットカード決済サービス」は、「公共料金」及び国や地方自治体に納める税金や料金などの「公金」の支払いに特化した決済サービスで、日本年金機構や東京都をはじめ、数々の地方自治体等に採用されております。【GMOインターネット株式会社】（URL：http://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　　■WEBインフラ・EC事業
　　　　　　■インターネットメディア事業
　　　　　　■インターネット証券事業
　　　　　　■ソーシャル・スマートフォン関連事業
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】（URL：http://corp.gmo-pg.com/）
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会社名　GMOペイメントゲートウェイ株式会社
　　　　（東証第一部　証券コード：3769）
所在地　東京都渋谷区道玄坂１丁目14番6号　渋谷ヒューマックスビル
代表者　代表取締役社長　相浦　一成
事業内容　　■クレジットカード等の決済処理サービス及び付帯するサービス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。以上。【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
　企業価値創造戦略 統括本部　　企業価値創造企画室
TEL：03-3464-0182　FAX：03-3464-2477
E-mail：ir@gmo-pg.com。　さらにGMO-PGは、全てのお客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、セキュリティ対策に積極的に取り組んでおります。■GMO INTERNET GROUP■　www.gmo.jp/。また個人情報の取扱いに関しても、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。2013年5月9日
報道関係各位。【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
　GMO-PGは、ネットショップやSNS・スマートフォン上で展開するコンテンツなどの非対面販売型の事業者、NHKなど月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など4万店舗以上（GMOペイメントゲートウェイグループ2013年3月現在）の加盟店に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。●GMOインターネット株式会社　グループ広報・IR部　福井・石井
TEL：03-5456-2695　FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp
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　当サービスでは、クレジットカードの有効性確認及び売上請求とカード情報更新業務を行う洗替サービスなどが一元化され短期間で導入できるASPサービスのほか、本人認証サービス「3-Dセキュア認証」に対応したオンライン申込機能や決済処理がメールで完結する機能など、各自治体の要望に応じて提供しております。
(*)2009年7月6日に内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が発表した、2015年までに政府が実施するべきIT分野の政策目標

【背景と概要】
　今日の非対面クレジットカード決済の市場は、消費者の支払い方法に対するニーズや政府の推進する「i-Japan戦略2015」(*)を背景に、物販の分野のみならずNHK放送受信料や電気・ガス料金などのインフラ分野にも拡大しております。
自治体が税金のクレジットカード納付を実現するには、クレジットカード決済の導入手続きと納税時の決済サイトの制作・運営とを別々に行う必要がありますが、当サービスを利用することで、税金納付時のクレジットカード決済導入と納付サイトの構築・運営をまとめて行うことができます。2006年には地方自治法が改正され、公金のクレジットカード払いが可能となりました。事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005（国内規格JIS Q27001:2006）の認証を達成するほか、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠しております。【関連URL】
・GMO-PG コーポレートサイトURL：http://corp.gmo-pg.com/
・GMO-PG サービスサイトURL：http://www.gmo-pg.com/。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。【「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」について】
　今回GMO-PGが提供する「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」は、GMO-PGが自治体向けに提供している「自治体向けクレジットカード決済サービス」と納付サイトの制作・運営を一括して提供するサービスで、東京都に採用されております。 。
　そして、このたびGMO-PGは、大阪府の指定代理納付者トヨタファイナンス株式会社と提携し、大阪府自動車税クレジットカード納付において、納付時のクレジットカード決済及び大阪府自動車税の支払いサイトの運営を行うこととなりました。決済業界のリーディングカンパニーとしてイノベーションを牽引し、日本のEC化率の向上に貢献いたします