rmt 広告や宣伝をせずに価格を据え置

「消費税」や「増税」などの文言を含むセール広告は規制する方針を示した。

　政府は八日、消費税率引き上げ時のセール表示で、消費税との関連を示す文言がなければ原則禁止しないとする統一見解をまとめた。 　統一見解は、消費者庁や財務省など五省庁が連名で、八日の衆院経済産業委員会の理事懇談会に提示した。具体的な禁止事例は、法案の成立後に、消費者庁がガイドラインで示す方針だ。単なる「３％値下げ」や「春の生活応援セール」という表示は容認されることになる。見解は禁止事例として「消費税は転嫁しません」や「消費税率上昇分値引きします」「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」を具体的に列挙

　消費税率は来年四月に５％から８％、二〇一五年十月に１０％に上がる予定,rmt。広告や宣伝をせずに価格を据え置く場合も容認する。規制強化に反対する流通業界などに配慮し、禁止対象を限定することにした。 　一方、容認される事例として、消費税との関連性がはっきりしない「春の生活応援セール」や、たまたま消費税率の引き上げ幅と一致するだけの「３％値下げ」を挙げた。 　ただ「消費税」の文言を含まない表現でも宣伝や広告全体を見て、消費税を意味することが客観的に明らかな場合は禁止対象とする,ArcheAge RMT。国会審議中の消費税転嫁法案は、一七年三月まで消費税分を値引きすることを意味する宣伝や広告を禁止している